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1. 生駒市議会 2022-10-13
   令和４年議会運営委員会　本文 開催日：2022年10月13日

   
   取得元: 生駒市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯福中眞美委員長　おはようございます。ただ今から議会運営委員会を開催いたします。 　本日は、議長からの諮問に基づき、調査いたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 2 ◯福中眞美委員長　専決処分の申入れについて。令和４年度生駒市一般会計補正予算（第７回）。 　本件について、担当部長から説明を受けます。近藤福祉健康部長。 3 ◯近藤桂子福祉健康部長　おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。 　それでは、令和４年度生駒市一般会計補正予算（第７回）に係る専決処分の申入れについてご説明申し上げます。 　お手元の資料をお願いいたします。 4 ◯福中眞美委員長　事前にレターケースに配布しております資料をお持ちじゃないですか。本日の資料、事前にレターケースに配布させていただいておりましたけれど。（発言する者あり） 5 ◯近藤桂子福祉健康部長　すいません、失礼いたしました。ではこちら、口頭の方でさせていただきます。 　では、続けてさせていただきます。 　本件につきましては、国の物価・賃金・生活総合対策として、令和４年度住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円を給付するものでございます。今般の専決処分の理由といたしましては、国において電気、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯、住民税非課税世帯等でございますが、に対してまして、１世帯当たり５万円を支給することが決定されました。厳しい状況にある方々の生活、暮らしの支援を行うため、早急に予算措置を行い、速やかに給付できる体制を整える必要があることから、専決処分を行いたく、申入れをさせていただくものでございます。 　お手元、資料をお持ちの方の場合、事業の概要をご覧ください。 　給付対象世帯は令和４年度分の市町村民税均等割非課税世帯や、予期せず令和４年１月から令和４年12月までの家計が急変し、市町村民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象でございます。 　対象世帯数ですが、令和４年度住民税均等割非課税世帯が１万500世帯、住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が500世帯、合計１万1,000世帯を想定しております。 　経費につきましては、事業費を含めて全額国庫負担となることから、給付金及び事務費を合わせた総事業費、５億9,834万6,000円を計上しております。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 6 ◯福中眞美委員長　それでは、本件について、質問等、ございませんでしょうか。
   　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 7 ◯福中眞美委員長　本件は、専決処分されることを事前に認めることでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」との声あり） 8 ◯福中眞美委員長　本件は、専決処分を事前了承したことを後の全員協議会で周知いたします。 　以上で、議会運営委員会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　生駒市議会委員会条例第29条の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　　　福　中　眞　美 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....